ジャーナリストは事実は事実として正確に捉え報道して欲しいだけ〜報道に対して嫌な角度を付けるなと言いたい
一部ジャーナリストの発言に考えさせられました。
米国務省と国防総省が、公式論評で「ROK（韓国）」と呼ばずに「文在寅（ムン・ジェイン）政権（Moon administration）」と名指しして「強い懸念と失望を表明する」と表明したことが、韓国メディアが「非常に異例なこと」として取り上げています。
（関連記事）、
米「文在寅政権、GSOMIAうそ」
8/24(土) 8:20配信 朝鮮日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190824-00080005-chosun-kr
米政府側のもっとも激しい怒りを買ったのは、青瓦台がGSOMIA破棄について「米国が理解を示した」と説明したことに関してです。
米政府高官は、韓国メディアに「うそ（lie）」だとして、「明確に言って事実ではない。ここ（駐米韓国大使館）とソウルの（韓国）外交部に抗議した」と語ったのです。記者の質問に答えたものだが、「うそ」という表現を使ったのも極めてまれなことです。
韓国政府は「米国が理解を示した」などと相手が否定したらすぐバレる嘘をなぜに付くのでしょうか。
理由のひとつには対日本で「嘘つき外交」が勝利してきた成功体験があるのは確実です。
慰安婦問題、徴用工問題で、数々の「嘘」のストーリーを作り上げ、国際的にも像を作ったり史実に伴わない映画を作ったりしてきた「成功体験」であります。
最近では韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題について、嘘八百の理由をあげながら、最後には「問題の本質は（日本側の）低空威嚇飛行であり、謝罪を促す」と強調、自分たちが被害者であると言い切りました。
日本側は韓国に言っても仕方がないと反論を打ち切り、結果的にですが数々の「嘘つき外交」を金銭的面も含めて成功させてしまうという失敗を繰り返してきました。
しかし韓国を相手にする場合は怒りを抑えて外交で妥協しても日本に何も得るものがない、日本にとって事態は悪化するばかりであることをようやく、多くの日本人は学習したのだと思います。
直近の読売新聞の世論調査でもＧＳＯＭＩＡ破棄「理解できない」８３％、輸出手続きを簡略化する優遇対象国から韓国を除外すると決めた日本政府の対応は「支持する」６５％です。
（関連記事）
ＧＳＯＭＩＡ破棄「理解できない」８３％
http://www.news24.jp/articles/2019/08/25/04488322.html
読売の調査で気になる点があります。
「受け入れがたい主張を韓国がしている限り、関係が改善しなくてもやむを得ない」が６４ポイントなのですが、もちろん高い値ではありますが、前回２月の調査に比べて８ポイントも下げているのです。
これはわかります。
日本人は罵り合うようなレベルの喧嘩には慣れていませんから、「怒り」の感情を保ち続けることがなかなかできません、慣れていません。
韓国の反応のレベルが極めて感情的でときに嘘でごまかしたりすると、どうも同じレベルになりたくないという心情も湧き出すようで、「つきあってられん」という「韓国疲れ」の症状があらわれるようです。
さらに一部ジャーナリストから「韓国をけしからんと言った方が視聴率が取れるんだったらそっち側に流れる。低きに流れる可能性がある。それが国民の感情をあおっている。それをやっちゃダメだっていうことは戦前、我々は学んでいるはず」と、「勇気あるコメント」が出はじめそれが評価されたりしています。
（関連記事）
田原総一朗氏、韓国報道へ警鐘を鳴らしたテレ朝玉川徹氏のコメントを評価…「勇気あるコメントで、まさにその通り」
https://hochi.news/articles/20190823-OHT1T50082.html
「韓国をけしからんと言った」ら「国民の感情をあおっている。それをやっちゃダメだっていうことは戦前、我々は学んでいるはず」ですと。
別に国民の感情をあおる必要はありません。
ただ、米国高官のように他国の政権であろうと「嘘つき」には「嘘つき」と正直に批判すべきです。
ジャーナリストは事実は事実として正確に捉え報道して欲しいだけです、報道に対して嫌な角度を付けるなと言いたいです。
（木走まさみず）
韓国の日韓軍事協定破棄により文在寅大統領の異質性があらためて国際的に認識された
22日午後、韓国政府は日韓の「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を延長しないことを決め、発表しました。
米国のポンペオ国務長官は22日（現地時間）、「韓国が情報共有合意に対し下した決定を見て失望している」と明かしました。
国務省はさらに論評で「文在寅政府がGSOMIAを延長しなかったことに対し、強い憂慮と失望を表明する」とし、「この決定が米国と同盟の安保利益に否定的な影響を与え、我々が直面した深刻な安保的な挑戦に関し、文在寅政府の深刻な誤解を表明しているものと何度も明らかにしてきた」と韓国政府を名指しで批判しました。
アメリカ政府が同盟国を名指しで批判することは極めて異例なことだと言えます。
（関連記事）
米国務長官、韓国の日韓軍事協定破棄に「失望した」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48899020T20C19A8000000/
さて、破棄は回避されるとの見方が広がっていた中での決定で、日韓両国でも驚きが広がっています。
懸念されるのが、相次いでミサイルを発射している北朝鮮に対応するための日韓米の連携への影響です。韓国メディアでは、「朝中東」として知られる大手保守系３紙（朝鮮日報、中央日報、東亜日報）が韓国政府の対応を疑問視する一方で、それ以外の左派系は「協定の終了は日本の自業自得」（ハンギョレ新聞）などと韓国政府に理解を示す論調も目立ちます。
（関連記事）
韓国大手紙、GSOMIA破棄に「自傷行為」 一方で「日本の自業自得」指摘メディアも
https://www.j-cast.com/2019/08/23365658.html?p=all
私は、このタイミングでの韓国の日韓軍事協定破棄ですが、日本にとって逆にメリットがあったと判断します。
韓国文在寅大統領の西側陣営の国家元首としてのその異質性（対北への親和性や反日・反米政策）が、あらためて米国やその他各国に国際的に認識されたことです。
韓国政府による日韓軍事協定破棄強行は、アメリカが引き止めていた中でそれを無視したという点で象徴的な意味を持っていると思います。
アメリカに対しても「NO」と意思表示した今回の韓国政権なのですが、政権およびそれを支持する「進歩派」と呼ばれる人たちの意見を見てみましょう。
ウル大学日本研究所の南基正（ナム・ギジョン）教授は「歴史問題と日韓関係再構築の信号弾だ。漸進的かつ長期的な変化が始まった」と本質的な意味に言及します。
「これは、今回の一連の動きの始まりとなった18年10月の徴用工判決が内包する日韓の「65年体制」問題を指すものだ。植民地支配の違法性を認めるのか否かという歴史認識問題を直視した上で解決し、新たな日韓関係を築けるのかという問いかけだ。」
「日本政府による『ホワイト国除外』が2004年以前に戻るだけと言うのなら、GSOMIAの破棄は2016年以前に戻っただけだ」
また、韓国政府と近い聖公会大学の梁起豪（ヤン・ギホ）教授は「GSOMIAは日韓の間でそれほど意味があるものではない。そもそも韓国に対し安全保障上の問題を持ち出してくるのなら、日本政府が先に破棄するのが正しいのでは」と持論を述べています。
また「米国が譲歩せよといっても、それに無条件したがう訳ではないということ」との解釈を示す一方で、「日韓の相互不信は深まるだろう。関係が冷え込むしかない」と見通しです。
（関連記事）
韓国「GSOMIA終了」の論理と、その余波
https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190823-00139589/
この両者はいずれも進歩派に分類される学者でありますが、米国にはっきり「NO」を突きつけた点に特徴があります。
「米国が譲歩せよといっても、それに無条件したがう訳ではない」（南基正教授）という進歩派の主張が全面に出ることで、韓国現政権支持層の主張の米韓軍事同盟軽視という異常性、そして韓国文在寅大統領の西側陣営の国家元首としてのその異質性が国際的に顕著に示されるのは、日本にとって悪いことではないでしょう。
韓国文在寅政権が日本にだけでなくアメリカに対してもその異質性を現し出したということだと思います。
（木走まさみず）
韓国の外交カードが逆に国際的に韓国を孤立化してしまう少し恥ずかしい話
韓国政府の日本に対する嫌がらせが止まりません。
今度のターゲットはズバリ「福島県」です。
韓国政府は、福島原発の汚染水問題に積極的に対応する方針を決め、外交部は「韓国国民の健康と安全を最優先に考え、日本に具体的な立場の表明や情報公開を要請する計画」だと発表、19日には日本大使館関係者を外交部に呼び、福島汚染水を海に放出する計画などと関連した日本政府の公式回答を要求しました。
（関連記事）
韓国政府、日本側の煮え切らない態度に公使呼び出し…福島汚染水問題で強硬な姿勢
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34140.html
韓国政府は２１日、日本産食品に対し過去に微量でも放射性物質が検出され、返送された履歴のある輸入食品について、今月２３日から放射性物質検査を強化すると発表しました。
サンプル採取量と検査回数を２倍に増やします。検査強化の対象は日本産の１７品目で、このうちお茶、チョコレート加工品などの加工食品が１０品目、ブルーベリーやコーヒーなど農産物が３品目、食品添加物が２品目、健康機能食品が２品目。
（関連品目）
日本産１７食品の放射性物質検査を強化 韓国当局
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/21/2019082180117.html
この流れの中で、与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長は、「ソウル外信記者クラブ」主催の会見で、「日本に、オリンピックを開催する資格があるのか」と発言します。
「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京オリンピックにも影響が及ぶ。歴史認定と率直な謝罪をしない日本に、オリンピックを開催する資格があるのかを聞きたい」
「日本国民も冷遇する（福島の）食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。政治に目がくらんで、オリンピック選手まで人質に取るものだ」
「東京オリンピックをボイコットせよ！」韓国では与党も世論も”過熱暴走” より
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%92%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%9B%E3%82%88%EF%BC%81%E3%80%8D%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AF%E4%B8%8E%E5%85%9A%E3%82%82%E4%B8%96%E8%AB%96%E3%82%82%E2%80%9D%E9%81%8E%E7%86%B1%E6%9A%B4%E8%B5%B0%E2%80%9D/ar-AAFjXpT
崔宰誠委員長のこの根拠の無い暴論、「日本国民も冷遇する（福島の）食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。政治に目がくらんで、オリンピック選手まで人質に取るものだ」ですが、この発言は東京オリンピック組織委員会が福島産の食材を五輪選手村に供給すると明らかにしたことに猛反発してのものです。
大韓体育会が動きます。
大韓体育会は福島農産物の含まれる選手村の食事を完全拒否する方針を決定いたします。
韓国から調理師と食材（韓国産の米など）を準備し、韓国選手団は選手村で別メニューの食事を用意すると言うのです。
韓国のスポーツソウル記事より抜粋。
大韓体育会は、福島農産物に対しては選手村の近くに支援施設を設け、別途の食べ物を供給するように全力を尽くす計画だ。
大韓体育会のキム・ボヨン広報室長は「別途の調理師と選手支援団を準備している。選手支援関連場所の下見がすべて終わった」とし、「別途設けるコリアハウスは記者会見場をはじめ韓国スポーツの広報場所であり、選手保護問題としても支援場所としては適切ではない。選手村から近い所に別途、設けられる」と明らかにした。
キム室長は「ただ韓国産の米を持っていくなど具体的なプランは（選手団の輪郭が出る）来年準備をする」と説明した。
東京五輪の福島開催に懸念の声。「食事は別途用意」「出場権確保してから検討する」 より
https://sportsseoulweb.jp/sports_topic/id=5425
呆れてしまいます。
外交部が日本公使を呼びつけ「福島汚染水を海に放出する計画などと関連した日本政府の公式回答を要求」、食品医薬品安全処は日本産食品の放射能チェックを強化、さらには大韓体育会は非礼にも東京オリンピック選手村が用意する食事を福島産食材が含まれているという理由で拒否、韓国から調理師と食材（韓国産の米など）を準備し、韓国選手団は選手村で別メニューの食事を用意することを決定します。
２０日の東京五輪団長会議で、韓国代表団は福島産食材の安全性に強く懸念を示します。
この発言は他国からの賛同は得られず孤立しますが、大韓体育会はホームページで、今後も福島県の放射線問題について異議を提起し、韓国と全世界の選手団の安全を確保するため尽力するつもりだと発表します。
時事通信記事から。
福島産食材の安全性を懸念＝東京五輪団長会議で、韓国から
2019年08月20日22時02分来年の東京五輪に向けて、国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）代表らが集まる団長会議が２０日、東京都内で始まった。本会議では韓国代表団から、東日本大震災で東京電力福島第１原発事故が起きた福島県の食材について、放射線の影響を懸念する質問が出た。関係者が明らかにした。会議は冒頭あいさつを除いて非公開で行われた。
大会組織委員会は韓国側の質問に対し、国際基準より厳しい数値でモニタリングし、大会でも安全な食材を提供すると回答した。選手村の二つの食堂のうち、カジュアルダイニングは日本の食文化発信の場として、福島県を含む被災地の食材や各地の特産物を活用したメニューを提供する。
大韓体育会はホームページで、２２日に行われる会議で再び福島県の放射線問題について異議を提起し、韓国と全世界の選手団の安全を確保するため尽力するつもりだと発表した。
本会議では他に、今夏のテスト大会実施状況を踏まえ、暑さ対策について多くの質問が出た。
五輪競泳男子自由形金メダリストでオランダ選手団団長のピーター・ファンデンホーヘンバントさんは、福島県での競技実施について「われわれのチームは全く心配していない。日本を信じている」と述べ、酷暑への懸念に関しては「日本人は準備をする能力にたけていると思う」と話した。
まとめます。
どこまでも繰り返される韓国の病的な嫌がらせ外交に、いい加減普通の日本人はうんざりしているのではないでしょうか？
韓国によるデタラメな「福島県産」排除は、常軌を逸しています。
科学的根拠のない、「オリンピック選手まで人質に取るもの」などの韓国政治家のデタラメな「誹謗・中傷」にもうんざりさせられます。
そして韓国は福島農産物の含まれる東京五輪選手村の食事を完全拒否する方針を決定してしまいました。
好きにすればよろしいです。
韓国選手団だけが選手村の外で「韓国料理」を食べるとか・・・
韓国の外交カードが逆に国際的に韓国を孤立化してしまう少し恥ずかしい話に転化していく件でした。
バカバカしい話です。
ふう。
（木走まさみず）
「友好国」韓国の非常識は「仮想敵国」中国の訓練よりも挑発的だということ
報道によれば、東シナ海の公海上で５月、中国軍の戦闘機が海上自衛隊の護衛艦を標的に見立てて攻撃訓練をしていた疑いの強いことが１８日、分かりました。
複数の日本政府関係者が証言しました。
政府関係者の話を総合すると、日中中間線の中国側にあるガス田周辺海域で五月下旬、複数の中国軍のＪＨ７戦闘爆撃機が航行中の海自護衛艦二隻に対艦ミサイルの射程範囲まで接近しました。
中国機は攻撃目標に射撃管制レーダーの照準を合わせ自動追尾する「ロックオン（固定）」をしなかったため、海自艦側は中国機の意図には気付かなかったのです。
別に陸、海、空自衛隊の複数の電波傍受部隊が中国機の「海自艦を標的に攻撃訓練する」との無線交信を傍受。その後、この交信内容とレーダーが捉えた中国機の航跡、中国機が発する電波情報を分析した結果、政府は空対艦の攻撃訓練だったと判断しました。
日本政府は直後に「極めて危険な軍事行動」と判断し、海自と空自の部隊に警戒監視の強化を指示しましたが、情報を探知し、分析する能力を隠すため、中国側への抗議や事案の公表を差し控えたとのことです。
（関連記事）
中国機、海自の護衛艦標的に訓練 探知能力秘匿を優先し政府非公表
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019081801001585.html中国機、海自標的に訓練 東シナ海 政府、抗議せず非公表
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019081902000144.html
さて、本件のこの報道にはいくつかの不可解な疑問点があります。
日本政府は直後に「極めて危険な軍事行動」と判断し、海自と空自の部隊に警戒監視の強化を指示しましたが、情報を探知し、分析する能力を隠すため、中国側への抗議や事案の公表を差し控えたとのことです。
では、なぜ今、政府関係者はメディアにリークしたのでしょうか。
情報を探知し、分析する能力を隠すため、中国側への抗議や事案の公表を差し控えたならば、最後まで事実を漏らす必要はなかったはずです。
また中国機が海自の護衛艦標的に訓練したのは五月下旬です、なぜ３ヶ月後のこの時期を選んで日本政府はリークしたのでしょうか。
つまり、日本政府は、事が発生してから３ヶ月後に「事案の公表を差し控えた」ことをメディアを通じてなぜか事実上「公表」したわけです。
日本政府がこのタイミングで情報を漏らした政治的目的は２つあると推測します。
ひとつは良好な関係になりつつある中国へのメッセージです。
安倍外交により日中関係が正常化したことにより、中国の習近平国家主席は来年初め日本を国賓として訪問する予定、王岐山副主席は今年10月に天皇陛下の即位の礼に出席が予定されています。
良好な日中関係に配慮して、中国に日本は海自標的訓練を探知していたことを３ヶ月の間をあけて知らしめたと推測します。
外交的に配慮した中国へのぎりぎりの警告だったのではないでしょうか。
もうひとつの目的は韓国へのメッセージです。
仮想敵国である中国に対して、今回は、射撃管制レーダーの照準を合わせ自動追尾する「ロックオン（固定）」をしなかったこともあり、日本政府は、発生直後、中国側への抗議や事案の公表を差し控えたわけです。
２０１８年１２月、韓国は日本の「友好国」であったにも関わらず、海上自衛隊の哨戒機が、韓国軍の艦艇からレーダー照射「ロックオン（固定）」を受けた件です。
本件で韓国国防省は「日本側が脅威と感じるいかなる措置もなかった」と、レーダーを照射したとの見方を改めて否定しました。
韓国側は、当初射撃統制レーダー「STIR-180」の使用を一旦は否定（２０日）、しかし翌日には射撃統制レーダー「STIR-180」を北朝鮮漁船探索に使用と表明、さらに２４日には再び否定、光学カメラだけを自衛隊機に向けたのだと主張、その主張を二転三転させます。
自衛隊機からの３種類の無線問い合わせに返信しなかった理由として、「電波が弱くて聞き取れなかった」と軍艦にあるまじき低能力（？）を露呈したり、途中から実は「威嚇飛行をしたのは、むしろ日本の海上哨戒機」「無線で国籍と正体を明らかにしなかった」など、日本側こそ挑発行為を先にしたのだと言い出す始末です。
仮想敵の中国ですら今回は「ロックオン（固定）」をしなかったのに、「友好国」であったはずの韓国は日本に対して昨年「ロックオン（固定）」をしてきた事実、それがいかに軍事的に危うい挑発行為だったのか。
今回のリークで改めて韓国にその非常識な軍事的行動に対して再認識を促す狙いがあったのではないでしょうか。
今回の日本政府の情報リークに対して、韓国メディアがさっそく敏感に反応しています。
（関連記事）
【朝鮮日報】
韓国と哨戒機レーダー確執時には大騒ぎの日本、中国軍の「自衛隊標的訓練」には抗議もせず
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/20/2019082080001.html
【中央日報】
韓国には哨戒機で大騒ぎした日本、中国軍の自衛隊標的訓練は公表せず
https://japanese.joins.com/article/676/256676.html
韓国メディアは本件を「韓国の時は大騒ぎしたくせに中国には抗議もしない日本」というニュアンスで報じているわけです。
案の定、たいへん残念な浅い報道になっています。
日本も中国に対し「ロックオン（固定）」されたら厳重抗議しています。
現に２０１３年に中国海軍の艦船が海自の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したとして日本政府が中国に厳重抗議しています。
「友好国」韓国の「ロックオン（固定）」行為は「仮想敵国」中国の訓練行為よりも日本にとって軍事的に有り得ない挑発的行為だったということでしょう。
（木走まさみず）
徹底検証。８月１４日韓国従軍慰安婦の日の生みの親は朝日新聞捏造記事だ
１７日付け朝日新聞社説は普段二本掲げる社説を一本に絞った力作です。
（社説）日本と韓国を考える 次代へ渡す互恵関係維持を
https://www.asahi.com/articles/DA3S14142159.html?iref=editorial_backnumber
長文の社説ですが関心ある読者は是非直接お読みいただくとして、ここでは社説の結びの部分だけ抜粋いたしましょう。
負の記憶がまだ色濃く残る時代の壁を越えて先人たちが積み上げた苦心の結びつきは、何物にも代えがたい平和の財産である。今後、日韓はどんな関係を次世代に引き継いでいくのか。双方の政府と市民が冷静に熟考するときではないか。
「双方の政府と市民が冷静に熟考するとき」ですか。
朝日新聞は、韓国がどんなに理不尽な振る舞いをしても「喧嘩両成敗」的な論説で、日本も努力せよと、韓国をかばいます。
この優等生的社説を朝日新聞が威風堂々今も恥ずかしげもなく国民の前に掲げていること、そのこと自体に私は強い憤りを覚えるのであります。
例えれば、みんなが協力して「火の用心」すべきだと、えらそうに現在説教を垂れる男が、実は過去に火を起こした張本人の「放火魔」だったようなものです。
冷えきった日韓関係に横たわる、一連の慰安婦問題や徴用工問題のその発端は、間違いなく１９８２年から繰り返されてきた朝日新聞の従軍慰安婦捏造報道にあります。
長めのエントリーになりますが、どうかお付き合いください。
・・・
１９９１年８月１１日付け朝日新聞記事の書き出しです。
日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）が聞き取りを始めた。
＜「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」＞、普通の日本語能力があれば、読者はこの書き出しは極めて事実報道記事としてあいまいなことに気づきます。
いったい誰がこの気の毒な女性を連行し売春を強いたのか、肝心の主語がないのです。
この主語がない書き出しが極めて意図的で重要なのであります。
この問題の記事冒頭部分に関して、朝日新聞は２０１４年１２月、実に掲載より２３年の長きを経て、「誤りとして、おわびして訂正します」と謝罪、過去記事データベース上も「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」との事実無根との「おことわりをつけます」としました。
「元慰安婦、初の証言」の記事について
「女子挺身隊」「連行」の記述訂正「日中戦争や第２次大戦の際、『女子挺身（ていしん）隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、１人がソウル市内に生存していることがわかり……」（９１年８月１１日付朝刊社会面〈大阪本社版〉）
これは、「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」との見出しで掲載した記事の前文部分です。記事は、韓国人の元慰安婦の一人が初めて、自らの過去を「韓国挺身隊問題対策協議会」に証言したことを、録音テープをもとに伝えました。
しかし、同記事の本文はこの女性の話として「だまされて慰安婦にされた」と書いています。この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。
前文の「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」とした部分は誤りとして、おわびして訂正します。
第三者委員会に対し、筆者の植村隆・元記者（５６）は「あくまでもだまされた事案との認識であり、単に戦場に連れて行かれたという意味で『連行』という言葉を用いたに過ぎず、強制連行されたと伝えるつもりはなかった」との趣旨の説明をしたといいます。
第三者委は報告書で、「だまされた」事例であることをテープ聴取で明確に理解していたにもかかわらず、この前文の表現は「『女子挺身隊』と『連行』という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与える」などと指摘しました。
また報告書は、挺身隊と慰安婦の混同について、９１年から９２年ころにかけて両者の違いが急速に意識されるようになるまでは、「両者を混同した不明確な表現が朝日新聞に限らず多く見られたという実態があった」との見解を示しました。朝日新聞は今年８月の検証記事で、この記事に「意図的な事実のねじ曲げはない」と結論づけました。報告書はそれだけでなく、「読者に正確な事実を伝えるという観点から、前文部分の記載内容も含め、さらに踏み込んで検討すべきであった」としました。この指摘についても、重く受け止めます。
この記事には、過去記事を閲覧できるデータベース上で、挺身隊の混同がみられたことから誤用したことを示すおことわりをつけています。今後、改めて、「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」といったおことわりをつけます。
つまり、＜『女子挺身（ていしん）隊』の名で戦場に連行され、＞の部分は、朝日新聞自身が「誤りとして、おわびして訂正します」、「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」と、謝罪して訂正すべき事実無根の文章であったことを認めています。
実際はこの女性はキーセンに４０円で売られ養父に中国に連れていかれたことが１２月６日の裁判の訴状でも明らかになっているのですが、その事実を隠し、本人が言ってもいない＜『女子挺身（ていしん）隊』の名で戦場に連行され、＞と付け加えていたことこそが、本記事が単なる「誤報」ではなく「捏造」記事であると批判されてきた所以です。
（※当該記者は本記事は８月で訴状を見る前だったと主張していますが、仮にそうであったとしても、本件に関する当該記者による１２月２５日付け第二弾記事においても、すでに訴状既読済みであると本人も認めているうえで、やはりキーセンの事実は意図して隠ぺいされています。）
さて本記事の記者がこの記事は２０１５年に「捏造」ではないと記者会見をしています。
【全文】「私は捏造記者ではありません。不当なバッシングに屈するわけには行かないのです。」〜慰安婦問題で元朝日新聞記者の植村隆氏が会見
http://blogos.com/article/103130/
捏造の言葉の定義を三省堂広辞林より押さえておきましょう。
ねつ ぞう −ざう ［0］ 【捏▼造】
（ 名 ） スル
〔「でつぞう（捏造）」の慣用読み〕
実際にはありもしない事柄を，事実であるかのようにつくり上げること。でっちあげ。 「会見記を−する」
http://www.weblio.jp/content/%E6%8D%8F%E9%80%A0
捏造とは「実際にはありもしない事柄を，事実であるかのようにつくり上げること」とあります。
従って一般的には「捏造」記事は、２つの手法が取られます。
（捏造手法１）：事実無根の「捏造」
事実無根の事柄を事実のように報道する。
「捏造」記事を完遂するためにときに２番目の手法を取ります。
（捏造手法２）：事実の「隠ぺい」
重要な事実を隠して報道しない。
一般に「捏造」報道とは、（捏造手法１）あるいは（捏造手法２）あるいはその両方を駆使して行われるものであります。
今回問題の記事は、事実無根の事柄「『女子挺身（ていしん）隊』の名で戦場に連行され」たとの書き出しが（捏造手法１）、キーセンに４０円で売られ養父に中国に連れていかれたという本当の事実を隠ぺいしている点が（捏造手法２）にあてはまりますから、常識的に「捏造」記事と批判されて当然でしょう。
少なくとも単なる誤用とは判断できるわけがありません。
上記の２０１５年１２月の朝日記事では、挺身隊と慰安婦の混同について、「意図的な事実のねじ曲げはない」と結論づけました、とあります。
また報告書は、挺身隊と慰安婦の混同について、９１年から９２年ころにかけて両者の違いが急速に意識されるようになるまでは、「両者を混同した不明確な表現が朝日新聞に限らず多く見られたという実態があった」との見解を示しました。朝日新聞は今年８月の検証記事で、この記事に「意図的な事実のねじ曲げはない」と結論づけました。報告書はそれだけでなく、「読者に正確な事実を伝えるという観点から、前文部分の記載内容も含め、さらに踏み込んで検討すべきであった」としました。この指摘についても、重く受け止めます。
こここそが重要な論点です。
「両者を混同した不明確な表現が朝日新聞に限らず多く見られたという実態があった」、当時メディアはみんな誤用していたという説明は、一連の朝日新聞の「捏造」報道の流れから言って説明になっていないからです。
大きな流れでいえば、朝日新聞の一連の従軍慰安婦捏造報道の３大問題記事の中でこの記者の記事は時系列では２番目に当たります。
当ブログの過去エントリーより抜粋しておきます。
本件に関わる捏造報道の始まりは、河野談話が発表される１１年前の８２年９月２日、朝日新聞は「朝鮮の女性 私も連行」と題する「スクープ」記事を大きく掲載します。
（前略）
その証言が始まると、大阪の５００人の聴衆はしんとして聞き入ったという。
「当時、われわれは『狩り出し』という言葉を使っていた・・・泣き叫ぶというような生やさしいものではない。船に積み込まれる時には、全員がうつろな目をして廃人のようになっていた・・・」
これは、昭和１８年夏、わずか一週間で朝鮮・済州島の若い女性２００人を狩り出した吉田清治氏の懺悔だ。吉田氏は女工から海女まで手当たり次第に拉致し、慰安婦に仕上げたという。
（後略）
これ以後、吉田氏は朝日紙面に何度も登場し、従軍慰安婦の悲惨さを語り尽くします。
しかしこの吉田証言は完全な作り話でした。証言が本になってすぐに現地の『済州新報』が取材していますが、一つも事実が見つかりませんでした。また韓国の郷土史家は何年も調査し、拉致の事実はなかったと断定、吉田の本を『日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物』とこき下ろします。
つまり、吉田氏は本を売って儲けるため、嘘八百を並べ立てたということです、最後には吉田氏自身が「証言は捏造だった」と認め、朝日新聞も《氏の著述を裏付ける証拠は出ておらず、真偽は確認できない》（９７年３月３１日付）と、「証拠は出ておらず、真偽は確認できない」ことは認めます。
しかしこの証言は独り歩きし、その後「日本軍が韓国人女性を性奴隷にした」ことが国際的に広まってしまうきっかけを作りました、吉田氏を祭り上げた朝日新聞の罪は極めて重いといっていいでしょう。
朝日の大スクープ第二段は、９１年８月１１日付の《元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く》という記事で、元従軍慰安婦が初めて名乗りを上げたことを報じたものです。
この記事は『女子挺身隊の名で連行され』と書いてありますが、実はこれは大捏造であり、名乗りを上げた金学順さんは女子挺身隊で連行されたのではなく、母親に４０円でキーセンに売られたと明言していることが今ではわかっています。
問題は、記事を書いた朝日記者の韓国人妻の母が、太平洋戦争遺族会の常任理事だったことです。
この団体が金学順さんに日本政府相手に裁判を起こすよう勧めるんです。キーセン出身を隠し、しかも身内を利する記事を書いたわけで、悪意に満ちた意図的な捏造報道であります。
この第二段捏造記事は朝日の狙い通り、国の内外で大反響を起こします、この記事が一つのきっかけになって１９９１年１２月の政府による従軍慰安婦問題調査開始に繋がっているのです。
さて朝日捏造記事により日本政府は従軍慰安婦問題調査開始にまで追い込まれていったわけですが、ここで朝日新聞は第三弾の記事を１面トップで報道します。
政府が調査を開始した翌月、すなわち１９９２年１月１１日付の１面トップで《慰安所 軍関与の通達・日誌 募集含め監督・統制》という記事を掲げます。
この陸軍資料は『慰安婦募集に際して業者が悪どい手口を使うので取り締まれ』という内容なだけなのに、それをあたかも『軍の関与』とさも悪いことのように報じます。
この記事は当時の宮沢喜一政権にとって最悪のタイミングとなります、宮沢首相が訪韓する５日前で、それまで国の介入を否定していた日本政府に、決定的な「圧力」を加える意図を感じます。
この記事も大反響を起こし、記事を受け、当時の加藤紘一官房長官は事実調査の前に「お詫びと反省」の談話を発表してしまうのです。
そしてあわれ宮沢首相は、空港に押し寄せた大デモ隊の罵倒する声に迎えられ、韓国で宮沢首相はなんと８回も謝罪するハメになるのです。
このような朝日新聞の悪意ある報道により、日本政府はどんどん追い詰められていったわけです。
そして、９３年８月４日、「河野談話」が表明されます。
検証したとおり、「従軍慰安婦問題」及びこの「河野談話」の真の生みの親は、一連の朝日新聞捏造報道であるといって過言ではないでしょう。
・・・
８２年９月２日から何度も朝日が取り上げた「日本軍関係者としてたくさんの朝鮮人を従軍慰安婦として強制連行した」という吉田清治捏造発言ですが、捏造とはばれていなかった当時から、大きな問題がありました。
それはこれだけの規模の「犯罪」が朝鮮各地で行われていたとしたら、なぜ被害者である元慰安婦が誰一人名乗り上げてこないのだろう、という当然の疑問でした。
山口県労務報国会・下関支部動員部長だったという吉田 清治は、１９４３（昭和１８）年５月、西部軍司令部（福岡）から交付された「 皇軍慰問･朝鮮人女子挺身隊２００名、年齢１８歳以上３０歳未満・・・」 などとする動員命令にもとづき、朝鮮の済 州 島 で「慰安婦狩り」 を実行に移したのだと発言していました。
ここに「皇軍慰問･朝鮮人女子挺身隊」という言葉が使われていたのです。
ここから、事実上広く「挺身隊」＝「慰安婦」という、とんでもない出鱈目・誤用が始まっています。
それはともかく、この吉田発言が虚言であるとは知らずキャンペーンをはった朝日にしてみれば、吉田発言で「加害者」の証言は得た、あと必要なのは「被害者」つまり元慰安婦の証言なのでした。
そこで日本の一部の弁護士や朝日新聞記者などが必死で発言してくれる元慰安婦を探していたわけです。
そのことは当該記者自身も認めています。
そんな状況の中で 朝日の大スクープ第二段、９１年８月１１日付の《元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く》という記事で、元従軍慰安婦が初めて名乗りを上げたことを報じたのです。
キーセンに４０円で売られた女性を『女子挺身隊の名で連行され』と捏造したこの報道の背景には、時系列で分析すれば、朝日が描いていたシナリオにかなう「事実」報道を目指していたことが浮き彫りになりましょう。
偽りの吉田証言に呼応するために養父にキーセンに売られててはいけない、吉田のような日本軍関係者に『女子挺身隊の名で連行され』ないといけないわけです、つまり朝日の過去記事のシナリオに即して事実を「捏造」したのではないのか、との当然の疑問が出てくるわけです。
事実この報道の後で、『女子挺身隊』の「加害者」である吉田氏は「被害者」である金学順さんにわざわざ韓国に出向いて謝罪するという「セレモニー」が実現しています。
・・・
最初の吉田氏の「朝鮮の女性 私も連行」記事が掲載された１９８２年から、今検証したとおり朝日新聞は捏造報道を繰り返し、それらの捏造を認めたのは２０１５年、実に３３年の長きを要したのでした。
これらの朝日新聞慰安婦捏造記事は世界中に拡散し、取り返しのつかない事態を招いてしまいました。
世界各地で従軍慰安婦の「少女像」が建てられ、日本軍により強制連行された性的奴隷として「架空のストーリー」が作られました。
繰り返しますが、朝日の大スクープ第二段は、９１年８月１１日付の《元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く》という記事で、元従軍慰安婦が初めて名乗りを上げたことを報じたものです。
この記事は『女子挺身隊の名で連行され』と書いてありますが、実はこれは大捏造であり、名乗りを上げた金学順さんは女子挺身隊で連行されたのではなく、母親に４０円でキーセンに売られたと明言していることが今ではわかっています。
この金学順さんが会見した日、すなわち８月１４日が韓国政府により「従軍慰安婦の日」となるわけです。
つまり韓国の８月１４日「従軍慰安婦の日」もその生みの親は朝日新聞の捏造報道記事なのです。
そんな朝日新聞が力を込めて優等生的社説を掲げているわけです。
（社説）日本と韓国を考える 次代へ渡す互恵関係維持を
https://www.asahi.com/articles/DA3S14142159.html?iref=editorial_backnumber
負の記憶がまだ色濃く残る時代の壁を越えて先人たちが積み上げた苦心の結びつきは、何物にも代えがたい平和の財産である。今後、日韓はどんな関係を次世代に引き継いでいくのか。双方の政府と市民が冷静に熟考するときではないか。
なにが「双方の政府と市民が冷静に熟考するとき」ですか。
朝日新聞は、韓国がどんなに理不尽な振る舞いをしても「喧嘩両成敗」的な論説で、日本も努力せよと、韓国をかばいます。
この優等生的社説を朝日新聞が威風堂々今も恥ずかしげもなく国民の前に掲げていること、そのこと自体に私は強い憤りを覚えるのであります。
「火の用心」すべきだと、えらそうに現在説教を垂れる男が、実は過去にさんざん火を起こした張本人の「放火魔」だったようなものです。
長文お付き合いありがとうございます。
（木走まさみず）
韓国は望み通り東京オリンピックをボイコットしてほしい〜福島産を完全拒否する完全に頭がオカシイ韓国の対応
被災地福島県に対する韓国の言いたい放題が止まりません。
与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長は、「ソウル外信記者クラブ」主催の会見で、「日本に、オリンピックを開催する資格があるのか」と発言します。
「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京オリンピックにも影響が及ぶ。歴史認定と率直な謝罪をしない日本に、オリンピックを開催する資格があるのかを聞きたい」
「日本国民も冷遇する（福島の）食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。政治に目がくらんで、オリンピック選手まで人質に取るものだ」
「東京オリンピックをボイコットせよ！」韓国では与党も世論も”過熱暴走” より
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%92%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%9B%E3%82%88%EF%BC%81%E3%80%8D%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AF%E4%B8%8E%E5%85%9A%E3%82%82%E4%B8%96%E8%AB%96%E3%82%82%E2%80%9D%E9%81%8E%E7%86%B1%E6%9A%B4%E8%B5%B0%E2%80%9D/ar-AAFjXpT
翌26日には、同委員会の幹事を務める呉奇炯幹事も、記者団に対し、「日本に平和の祭典であるオリンピックを主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と語っています。
８月５日、崔宰誠委員長は、ラジオのインタビューで「それ(放射能)が基準値よりはるかに高く検出されたので、(日本)全域に旅行禁止地域を拡大すべきと見る」と述べます、実際に、特別委員会は外交部に対し「日本旅行規制措置を検討してほしい」と公式要請しました。
（関連記事）
民主党「日本旅行規制」主張…放射能危険性は事実か？
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34063.html
「放射能が基準値よりはるかに高く検出」（崔宰誠委員長）発言は、まったくのガセネタであることが、ハンギョレ新聞記事によって明らかにされていますが、今度は外交部は８月13日、「日本の福島原発汚染水の放出問題に積極的に対応していく」方針を明らかにします。
外交部のキム報道官は「今後、必要に応じて国際機関と被害が懸念される太平洋沿岸の国々とも緊密に協力し、福島原発汚染水の放出問題に積極的に対応していく」と述べました。
韓国政府は今年9月の国際原子力機関(IAEA)総会と11月に中国で開かれる韓中日原子力規制者会議などで、関連問題を提起する案を検討中です。
韓国政府は「福島汚染水に積極的対応」することで、対日本の新たなカードを切り出した形です。
与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長は、８月12日、みたび、暴言を放ちます。
記者たちを前に「日本の放射能のリスクが度を越えている。五輪選手らはもちろん、隣国の命まで人質にしている」と主張しました。
（関連記事）
韓国政府「福島汚染水に積極的対応」…新たなカードを切り出した
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34094.html
韓国政府は８月１６日海外から輸入する廃バッテリー、廃タイヤ、廃プラスチックに対し、放射性物質と重金属の検査を強化します。全量を日本から輸入している石炭灰に続く検査強化で、日本の経済報復への対抗措置と受け止められています。
（関連記事）
廃バッテリーなど３品目も放射性物質検査を強化 日本への対抗措置か
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/16/2019081680175.html
こうした動きに、大韓体育会は福島農産物の含まれる選手村の食事を完全拒否する方針を決定いたします。
韓国から調理師と食材（韓国産の米など）を準備し、韓国選手団は選手村で別メニューの食事を用意すると言うのです。
韓国のスポーツ新聞の記事より抜粋。
大韓体育会は、福島農産物に対しては選手村の近くに支援施設を設け、別途の食べ物を供給するように全力を尽くす計画だ。
大韓体育会のキム・ボヨン広報室長は「別途の調理師と選手支援団を準備している。選手支援関連場所の下見がすべて終わった」とし、「別途設けるコリアハウスは記者会見場をはじめ韓国スポーツの広報場所であり、選手保護問題としても支援場所としては適切ではない。選手村から近い所に別途、設けられる」と明らかにした。
キム室長は「ただ韓国産の米を持っていくなど具体的なプランは（選手団の輪郭が出る）来年準備をする」と説明した。
東京五輪の福島開催に懸念の声。「食事は別途用意」「出場権確保してから検討する」 より
https://sportsseoulweb.jp/sports_topic/id=5425
呆れてしまいます。
それにしても国をあげての言いたい放題のデタラメ発言なのでありますが、ガセネタを元に実際選手村では韓国選手団だけは近くの場所で「食事は別途用意」するのだそうです。
あらためて崔宰誠委員長の暴言。
「日本国民も冷遇する（福島の）食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。政治に目がくらんで、オリンピック選手まで人質に取るものだ」
日本政府は一連の福島県に対する韓国の根拠なき暴言に対し断固抗議をすべきです。
またオリンピック開催国として、韓国政府の選手村近傍で勝手に韓国選手に対する食事支援施設の設置を許してはいけません。
そこまで福島産を毛嫌いするのは世界中で韓国だけです、完全に頭オカシイ。
そこまで福島に嫌がらせをするなら、いっそのこと望み通り東京オリンピックをボイコットしてほしいです。
（木走まさみず）
日本メディアはなぜ、日本大使館「人糞」投げつけ事件を報じない？〜このおぞましい日本に対する侮蔑行為事件には、ニュースバリュー（報道価値）があるはず
韓国の聯合ニュースの報道によれば、１４日男が人糞の入ったビニール袋を現在工事中の日本大使館（ソウル市鍾路区）の敷地に向けて投げる事件が発生しました、破けなかったため中身は飛び出さなかった模様です。
（関連記事）
７０代男が日本大使館敷地に汚物投げる 経済報復に抗議か＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国警察によると、７０代の男が１４日午前１１時ごろ、人糞の入ったビニール袋を現在工事中の日本大使館（ソウル市鍾路区）の敷地に向けて投げた。袋は工事現場の覆いに当たって落ち、破けなかったため中身は飛び出さなかった。
付近の警備にあたっていた警察が男を制止し、ソウル鍾路警察署に任意同行した。男は警察の調べに対し、日本政府の経済報復などに抗議する意味で袋を投げたと供述したとされる。警察関係者は「器物損壊未遂の容疑で立件するかどうかを検討中だ」と伝えた。
聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/14/2019081480170.html
この日本大使館への「汚物」攻撃ですが、驚くのは現行犯であるこの犯人が警察に逮捕されていないことです、任意同行の上、「未遂の容疑で立件するかどうかを検討中」とのことです。
外国公館に対する冒涜（ぼうとく）や侮辱の行為は、そもそも国際法（ウィーン条約）で禁じられています。
第三一条3項には明確に「領事機関の安寧の妨害又は領事機関の威厳の侵害」は防止されなければならないとうたわれています。
第三一条(領事機関の公館の不可侵)1領事機関の公館は、この条に定める限度において不可侵とする。
2接受国の当局は、領事機関の長若しくはその指名した者又は派遣国の外交使節団の長の同意がある場合を除くほか、領事機関の公館で専ら領事機関の活動のために使用される部分に立ち入つてはならない。ただし、火災その他迅速な保護措置を必要とする災害の場合には、領事機関の長の同意があつたものとみなす。
3接受国は、2の規定に従うことを条件として、領事機関の公館を侵入又は損壊から保護するため及び領事機関の安寧の妨害又は領事機関の威厳の侵害を防止するためすべての適当な措置をとる特別の責務を有する。
4領事機関の公館及びその用具類並びに領事機関の財産及び輸送手段は、国防又は公益事業の目的のためのいかなる形式の徴発からも免除される。この目的のために収用を必要とする場合には、領事任務の遂行の妨げとならないようあらゆる可能な措置がとられるものとし、また、派遣国に対し、迅速、十分かつ有効な補償が行われる。領事関係に関するウィーン条約 より
https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/vccr.htm
他国の大使館に「人糞」を投げつける行為が国際法（ウィーン条約）で禁じられている禁止行為であることは明らかですが、この立派な器物破損行為を韓国では日本大使館相手では国内法ですら犯人を逮捕しないわけです。
韓国日本大使館への「テロ」行為と言えば、ひと月前のブタンガスやガソリンを車内に積んだ男の焼身自殺事件がありました。
（関連記事）
駐韓日本大使館前で焼身自殺の男性死亡 車内からガソリン
2019.7.19 18:51国際朝鮮半島
徴用工・挺身隊訴訟韓国ソウルの日本大使館が入ったビルの玄関で１９日未明、７０代の男性が乗用車で歩道に乗り上げ、自ら火をつけた。火は約１０分で消し止められ、男性は大やけどで病院に運ばれたが、死亡した。
男性はいわゆる元徴用工の親族だとの情報もあり、警察は日本への反発から焼身自殺を図った可能性があるとみて調べている。車内からは、ブタンガスやガソリンが見つかった。（ソウル 桜井紀雄）
https://www.sankei.com/world/news/190719/wor1907190036-n1.html
このような犯罪行為が起こる背景として、ソウルの日本大使館（現在は解体され工事中）の前ではしょっちゅう反日抗議デモが行われ、モノが投げつけられ、生卵であったり、汚物であったり、ニワトリの死骸であったり。過去にはトラックが突っ込む事件もありました。
外国公館に対する冒涜（ぼうとく）や侮辱の行為は、国際法（ウィーン条約）で禁じられていますが、それなのに、ソウルの日本大使館前では違法に設置された「慰安婦像」を囲み、毎週、日本を非難するデモや集会が行われているのです。
（関連記事）
ロイター2019年08月14日 19:49
ソウルの日本大使館前ソウルの日本大使館前で数千人が抗議、新たな慰安婦像設置［ソウル １４日 ロイター］ - 韓国が、旧日本軍の従軍慰安婦被害を思い起こす日と定めた１４日、ソウル市の日本大使館周辺には数千人が集まり抗議集会を開いたほか、市中心部では、新たな慰安婦像の除幕式が行われた。
日本大使館周辺に集まった人々は、日本政府に半導体材料の輸出規制を撤回するよう要求。集会に参加した学生（１９）は「長い間日本に謝罪を要求してきた。しかしかれら（日本）は経済的な報復措置をとってきた。それに強い憤りを感じる」と述べた。
ソウル市中心部では、韓国系米国人団体の寄付で設置された慰安婦像が市当局者によって公開された。
https://blogos.com/article/397800/
しかしです、韓国当局はこれらが違法であることを分かっているにもかかわらず、黙認しています。
日本大使館に対するこれまでのモノの投げ込みが、この延長線上で起きた事件であることは全く否定できません。
私が不満なのは、今回の日本大使館「人糞」攻撃事件を、日本では、日本のメディアが完全無視、ほとんど報道されていないのです。
ネット上で韓国メディアの報道を入手可能な人たちはともかく、多くの日本人はこの日本に対する韓国の無礼な行為を知らないままでいます。
私はこの国際法違反の下劣な行為に、ニュースバリュー（報道価値）を認めます、報道に値すると認められる、ニュースの重要性・価値があると考えます。
日本大使館が韓国で受けている犯罪行為を国民に正しく知っていただく、今後の韓国と対峙する事案に際し各自が正しく判断する材料のひとつになると確信するものであります。
日本のメディアはなぜこの韓国における日本大使館「人糞」投げつけ事件を報じないのか？
このおぞましい日本に対する侮蔑行為事件には、ニュースバリュー（報道価値）があるはずです。
読者のみなさんはいかが考えますでしょうか？
（木走まさみず）
